米国の気候変動の情報開示、5000社超に影響　日本企業もヒトゴトではいられない【表で解説】（1/2 ページ）

　SECの気候変動規制では、気候変動に関する定性的な情報は企業の年次報告書（Form 10-Kまたは20-F）の必須項目となる予定です。すなわち、米国で上場している企業であれば、外国企業も含めて、気候情報の開示が必要になるということです。

　GHG排出量については、マテリアルな情報であれば大規模早期提出会社（Large Accelerated Filers: LAFs）と特定の早期提出会社（Accelerated Filers: Afs）に開示が義務付けられています。

　カリフォルニア州の規制についても、カリフォルニア州で事業を営む大規模な米国企業は、上場非上場を問わず規制に従うことが求められています。「大規模な企業」の定義は2つの規制で異なっており、以下の通りです。

• SB253の場合：年間売上高10億米ドル以上
• SB261の場合：年間売上高5億米ドル以上

　なお、同州法はカリフォルニア州内の企業のみならず、同州で事業活動を行う米国内で事業者として登録されている全ての企業が対象（5000社超）となる点に留意が必要です。親会社が米国外であっても関連企業が上記の条件を満たす場合には、規制の対象となります。

　両規制は数千を超える米国内企業に影響を与えることとなり、これらへの対応として日本企業にも影響があると考えられます。

企業が順守すべきこと

　SECの気候変動規制とカリフォルニア州の気候変動規制は、細かな違いはあるものの概ね一致しています。そのため、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準への対応で要求の多くを満たすことができます。

　SECの開示規制は、TCFD提言に基づく4つの柱、すなわち「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を参照し構成されています。「指標」の項目では、GHGプロトコルに基づくスコープ1、2の排出量がマテリアルであれば、開示義務として含まれることになります（対象はLAFsやAFsに該当する大企業）。

　なお、GHGプロトコルに基づく報告対象企業の設定も可能としており、この柔軟性がGHG排出量の情報に関する国際的な統一性の担保の上では重要な点となっています。SEC規制には、スコープ1、2排出量の第三者保証の取得も要求事項として含まれており、まずは「限定的保証」から始まり、大企業（LAFs）はやがて「合理的保証」の取得が求められます。排出量開示のタイミングは、10-K（＝財務報告）提出後の2四半期となります。

　SECの規制がその他の開示規制と比べてユニークな点は、台風などの自然災害、カーボンオフセット、その他気候要因が財務に与える影響を財務報告の脚注で定量的に報告しなければならない点です（企業の移行計画においてマテリアルまたは影響が一定の閾値＜合計で粗利または損失の1%以上＞を超える場合）

　例えば、悪天候や自然災害に関連する財務情報（対応に伴う費用、損失など）、目標の達成に向けて購入したカーボンクレジットや再エネ証書にかかるコストなどが含まれます。また、財務報告部分への記載であるため、これらの内容は監査の対象となります。ISSB基準においても気候変動のリスクにかかる影響評価において同様の開示要求はあるものの、SEC規制ではより具体的な記載となっています。

　一方、カリフォルニア州では、気候情報開示に関する2つの規制、すなわち「気候企業データ説明責任法」（The Climate Corporate Data Accountability Act、SB253）と「気候関連金融リスク法」（The Climate-Related Financial Risk Act、SB261）が採択されました。

　SB253は、カリフォルニア州で事業を行う米国を拠点とする上場・非上場大企業に対し、ISSBや欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）が要求しているように、スコープ3を含む温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに従って年次開示することを求めています。なお、ISSB基準に基づく排出量報告の結果は、同法への対応に向けた基礎として使用することができます。

　また、スコープ1、2の排出量については、限定的な第三者保証を得る必要があり、最終的には合理的な第三者保証の取得が求められます。スコープ3の報告については、限定的保証の取得が求められます。

　SB261では、大企業は気候変動に関連する財務リスク報告書を2年ごとに作成・提出し、気候変動に関連する財務リスクとそのリスクの軽減に向けた対策を公表しなければならないとしています。これらはTCFDの提言に基づく開示を求めており、SB253と同様にISSB基準に準拠した報告内容を活用したSB261への報告も可能としています。